債務整理用語集
ブラックリスト(に載る) いわゆるブラックリストに載るとは銀行や貸金業者、信販会社などが設置している信用情報機関に遅延情報や債務整理情報(事故情報)が登録されることをいいます。貸金業者が融資をする際には信用情報機関に借入状況や事故情報を照会して融資するかどうかを決定しますので、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと貸金業者からの融資が受けにくくなります。事故情報の登録期間は各機関や内容によって異なりますがだいたい5年から7年です。
認定司法処理 司法書士といえば登記手続きが有名ですが、平成14年の司法書士法改正(平成15年4月1日施行)により簡裁訴訟代理関係業務が認められるようになりました。これは簡易裁判所に訴えを提起する際の訴訟代理人になれるようになった他、140万円以下であれば裁判外で和解交渉等もできるようになりました。ただし司法書士であれば誰でも簡裁訴訟代理関係業務をできるわけではなく、特別研修を受けて認定考査に合格しないといけません。この認定考査に合格した司法書士を認定司法書士といいます。
免責 破産をすれば借金がゼロになると思われている方も多くおられると思いますが、実際は破産をしても借金がなくなるわけではなく、免責を受けることによって借金を支払わなくてもよくなります。もしも免責許可が得られなかった場合、破産者として資格制限等の不利益だけを受けて借金はそのまま残るという最悪の事態になりかねませんので破産手続きをする際には免責不許可事由の有無について細心の注意が必要です。
免責不許可事由 免責不許可事由とは、
@財産を隠したり、破壊したり、債権者に不利益な処分等をしたこと
A破産手続の開始を遅らせるために著しく不利益な条件で債務を負担したりすること
B特定の債権者にだけ優先的に返済したりすること
Cギャンブルや浪費などによって著しく財産を減らしたり、負債を増やしたりすること
Dすでに支払不能状態にあるのに、債権者を偽って借金をしたりすること
E過去7年以内に免責を得ている場合
等があり、いずれにも該当しない場合に免責許可決定がされることになります。ただし免責不許可事由に該当する場合でも、その他一切の事情を考慮して免責許可決定をすることもありますし、一部債務を弁済することを条件に免責許可決定をすることもありますので、免責不許可事由に該当するからといって諦める必要はありません。
資格制限 破産した場合には特定の職業につけなくなったり、資格を失ったりします。主なものを上げると、弁護士、会社の役員、保険外交員、警備員、後見人、司法書士、税理士等の士業などがあります。ただし免責を得た場合にはこれらの資格制限は解除されます。
グレーゾーン グレーゾーン金利とは利息について定めた2つの法律である「出資法」と「利息制限法」の上限利息の間の利率のことです。具体的には50万円の借入の場合、利息制限法では上限が18%で出資法では29.2%となっています。多くの消費者金融会社やクレジット会社が20〜29.2%の利率で融資を行っていますが、これは利息制限法には罰則規定がなかったことと後述するみなし弁済規定があったからです。
みなし弁済 みなし弁済とは貸金業法43条の規定により本来法律違反で無効であるはずの利息制限法を越える利息の支払いであっても債務者が利息制限法の超過部分を利息として任意で支払った場合は、有効な利息の弁済とする取り扱いのことです。
利息の引き直し計算 利息の引き直し計算とは利息制限法を越える利率の利息を支払っていた場合に、この利息制限法を超える利息の支払いを無効として利息制限法で定める上限利息で計算しなおすというものです。これによって借入金が減額され長期取引をしている場合はもうすでに完済していてお金を払いすぎているという過払い状態になっていることもあります。
過払い金返還請求 利息の引き直し計算によって過払い状態になっている場合に、その過払い金を取り返そうというものです。以前は貸金業者がみなし弁済を主張してなかなか返還請求に応じなかったのですが、平成18年1月13日の最高裁判所の判決によりみなし弁済の成立がほぼ否定されることになり。今では、かなりの業者が過払い金返還に応じることとなりました。しかし、「みなし弁済」を主張して過払い金返還を拒んでくる貸金業者には裁判により過払い金を取り返す必要があります。
強制執行 強制執行とは例えばお金を貸しているのに返してもらえない場合に国の力を借りて強制的に取り立てるというものです。現在の法律では自力救済(自分の力で無理やり取り返すこと:下手をすれば犯罪になる)が禁止されているので相手が任意に支払ってくれない場合は強制執行するしかありません。しかし強制執行は国の権力を行使するという性質上、簡単には利用できず、申し立てをするには強力な証拠である債務名義が必要になります。
債務名義 強制執行の申し立てをするために必要な書類で一番典型的なのが判決です。貸金返還請求ではまず借主相手にお金を返すよう裁判を起こし、その勝訴判決を債務名義として強制執行の申し立てを裁判所にしていくことになります。債務名義には他に、調停調書、支払督促、公正証書などがあります。
調整調書 調停とは裁判所が間に入って和解交渉をすることです。調停が成立すると調停調書が作成されます。債務整理手続きの1つである特別調停も調停の一種なので調停調書が作成されます。調停調書は債務名義になりますので、調停調書に書かれた弁済計画が実行できなかった場合は直ちに強制執行されて給料の4分の1(4分の3は差押禁止債権)を差押さえられたりする可能性があるので特定調停を選択するときは注意が必要です。
官報 官報とは国が発行する機関紙であり法律改正などがあれば掲載されます。債務整理のうち自己破産、民事再生の場合は官報に掲載され公表されます。官報販売所で販売されインターネットで閲覧することもできます。一般の人はあまり見る機会もないので、官報に載ったからといって自己破産や民事再生のことが知人等に知れてしまう可能性は低いですが、ヤミ金業者は官報をチェックして破産者に融資を持ちかけたりするので注意が必要
催告書 一般的に支払を延滞した場合、まず督促状が送られてきて支払うよう催促されます。それを何度か無視した場合は催告書が送られてきます。この催告書には2つの意味があります。法的手段をとる最後通牒としての催告と、時効中断を目的とするの催告です。どちらにしても放置すれば裁判を起こされたりする可能性がありますので早急に専門家に相談することをお勧めします。
代位弁済通知 銀行の住宅ローンを利用して土地・建物を購入する場合、たいていその銀行と関係ある保証会社が連帯保証人となりその保証会社のために土地・建物に抵当権が設定されます。住宅ローンの返済が遅れた場合まず督促状が送られてきますが、それを無視した場合、代位弁済通知が送られてきます。これも無視すると保証会社が銀行に代位弁済することによって借主に対して求償権が発生し抵当権が利用可能状態になります。ここまで来ると土地・建物が競売にかけられるのは時間の問題となります。
代位弁済 お金を借りた本人(債務者)以外の者が本人に代わってお金を返済することです。(連帯)保証人や物上保証人(担保提供のみをしている者)は当然にすることができますが、その借入について法律上無関係な者(例:家族・知人)は本人の意に反しては代位弁済をすることはできません。
求償権 例えば保証人が代位弁済した場合、その保証人は支払った額を借主に請求できます。この請求権を求償権といいます。住宅ローンを利用する場合は一般的にこの求償権を担保するために土地・建物に抵当権が設定されます。

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石原一成 司法書士法人
司法書士 石原一成
不動産登記、商業・法人登記、成年後見業務、簡裁訴訟代理関係業務
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