家族信託とは資産の管理を信頼できる家族に託す制度です。後見制度に比べ、柔軟な管理ができること、それぞれの家族の想いに沿った自由な契約内容にできることが特長です。また、資産管理を任せていることで認知症による資産の凍結を回避できること、死後の財産承継を契約に盛り込めることでもしもの事態に備えられることなど、幅広いリスクに対応した新しい財産承継の形が家族信託です。

不動産の売買や贈与、金融機関からの借り入れによる担保設定、相続による名義変更など、不動産についての権利関係の変動を公示するのが不動産登記です。正しい登記手続きをすることで、自分の権利を守ることができます。安全で円滑な不動産取引ができ、国民の権利を保全するために必要な手続きが不動産登記です。

終末期や死後を自ら考えて備える終活が注目されています。「遺言」「死後事務」「身元保証」など終活を検討されている方はご相談ください。

会社は法律で定められた事項を登記し、登記事項に変更が生じれば速やかに変更手続きをしなければなりません。会社・法人登記は会社の現在の情報を一般に公示することで会社の信用を図り、安全な取引をするための制度です。変更登記を怠ると過料を処せられる規定もあり、会社には迅速かつ適法な手続きが求められます。